コラム

日本では、65歳以上の約6人に1人が認知症患者と言われている。一方で、認知症の病状はどのように進むのか、最期はどうなるのか、十分に知られているとは言えない。在宅医療に携わる医師として、現場で何が起こり、家族はどう理解でき

樹齢数千年の巨大杉が鎮座する鹿児島県の屋久島町で昨秋、調査報道メディア「屋久島ポスト」が創刊した。世界自然遺産の島で、なぜ調査報道なのか？背景には、島を預かる町役場での絶えない不正がある。幹部がニセの領収書などで出張旅費

助産師として、2013年より、シンガポールの地で在留邦人を対象とした「母子支援」を開始し、現地医療機関と患者の「橋渡し」に携わってから、9年の年月が経とうとしている。一方、本当に必要な母子支援はなにか、日本と海外における

日本の様々な業種の中堅・中小企業が、シンガポールの現地企業を買収している。実務に徹して進められ、また、小さな都市国家であるため、業界外で一つのムーブメントとして捉えられることは少ないが、実際には弁護士事務所、会計事務所、

　押し寄せるDXの波のなかで、溺れないよう必死にもがく民間企業。一方、コロナ禍や社会の変化のなかで、自治体はこれまでの価値観を転換せざるを得なくなっている。DXで変革にさいなまれる地域社会を抱え、自治体は自らの自治体DX

「森林大国」である日本は森林が豊富な一方で、木材自給率は4割にとどまる。国内では主伐期にある人工林も多く広がっているが、森林の着実な整備や木材の活用が求められる。最近では、国産材活用へ向けた、企業による設備投資の新計画な

「ジャパン・アズ・ナンバーワン」、「異質の国日本」の時代から、「失われた30年」を経た今日、世界の日本を見る目はどのように変化したのであろうか？昨年末、英国のエコノミスト紙は、「日本が直面している課題の多くは、世界各国共

日本は欧米と比べると、起業数が断トツに少ないと言われる。その中で「紙媒体」での起業となれば、どう感じるだろうか。ほとんどが「難しい」と思うだろう。2013年、「かながわ経済新聞」を立ち上げ、神奈川の町工場から個人商店まで

平成元年から現在までの33年あまり、最大震度が一番低い震度1を記録したマチは、北海道北東部の滝上町と西興部村のみだ。二つのマチは隣接し、オホーツク海沿岸のほぼ中央に位置する紋別市を中心とする地域＝紋別郡に属する。一方、首

政情の混乱などで経済的困窮が続くミャンマーで、2015年から医者のいない村を巡回し、医療の提供と衛生指導を行っている医師の名知仁子さん。村人たちが経済的にも自立することが重要だと考え、家庭菜園の指導を行い、収穫した野菜を