地域のこえ、つたえる
地域で起きていること、地域のこえを伝えます。
連載
連載１「アンテナショップ 成功のカギは立地にあり」
銀座を歩いていると、一等地の一角で特産品を販売する路面店を見かける。自治体が運営するアンテナショップは、銀座・有楽町エリアに21店舗（８月２日現在）あり、複数店舗を回遊する人も多い。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載２「テストマーケティング めざせ！定番商品」
お土産の定番の広島のもみじ饅頭、新潟の笹団子、沖縄のちんすこうなどが、東京にいながら、いつでも手に入る。自治体アンテナショップの魅力の一つだ。加えて、地元ではお馴染みの商品でも、全国的には知られていない珍しい商品も数多く扱っている。都内アンテナショップの約40％が1000品目以上を取扱っており、これらの商品の販路拡大や消費者ニーズの把握などに戦略的に取り組んでいる。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載３「都会で味わう 望郷の正月料理」
新しい年が明けた。JTBの旅行動向調査によると、この年末年始（12月23日～1月3日）に「一泊以上の旅行に出かける人」は、1800万人の見込みで、前年度比の80％増だが、新型コロナウイルス感染拡大前の前々年度比は38.5％減である（2021年12月9日発表）。旅行客は以前のようには回復しておらず、今年も巣ごもり（寝正月）という方もいる。
わが家で過ごすお正月は、やはり「食」にこだわりたい。コロナ以降、高級食材のおせち料理やフグ・カニなど特産品のネット通販が人気だ。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載４「アンテナ店売上げ減少 デジタルで新たな挑戦」
都内の自治体アンテナショップ62店舗（2021年4月1日現在）の実態調査の結果を地域活性化センターが発表した。店舗数、開設目的・効果、年間売上額、入館者数など34項目の調査結果である。
20年度の年間売上額は、新型コロナの感染拡大の影響で大きく減少した。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載５「デザイン力で地域をPR」
スタイリッシュで洗練された自治体アンテナショップが都内に増えている。2002年にオープンした「ふくい南青山291」を皮切りに、「坐来大分」、「奈良まほろば館」など出店が相次いでいる。居心地が良く、商品の説明を聞いてゆっくり買い物ができ、厳選した地元食材の料理や地酒でもてなしてくれるレストランやバーもある。まるで地方の“迎賓館”のようだ。地域のイメージアップやブランドの醸成の役割も果たす。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載６「地酒でつながるアンテナショップ」
新型コロナの発生前の東京では、サクッと飲める「立ち飲み屋」がちょっとしたブームとなり、黄昏時には、ホッピーと焼き鳥がメインの昭和を感じさせる酒場や、酒屋の店内で飲む角打ち、スペインバルなどが仕事帰りの人々で賑わっていた。ことし３月にまん延防止等重点措置期間が解除されて以降は、営業を再開する店も目にする。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載７「ＳＤＧｓとアンテナショップ」
2015年の国連サミットで加盟国の全会一致で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、日本各地でも地域特性に合ったゴールを設け、2030年の達成を目指している。内閣府が2021年度に行った全国アンケート調査では、自治体の52．1％が「地方創生ＳＤＧｓ達成に向けて推進している」と報告された。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載８「旬の果実をプロモーション」
果物のおいしいシーズン到来！都内のアンテナショップのフルーツフェアが真っ盛りだ。初夏には宮崎マンゴー、夕張メロン、山形のさくらんぼ、盛夏の今はスイカ、桃、ブドウ、初秋には梨が続く。飲食スペースのあるアンテナショップでは、地元産フルーツのデザートも販売される。茨城県のアンテナショップ「イバラキセンス」では、Jリーグ鹿島スタジアムの名物「メロンまるごとクリームソーダ」が期間限定で味わうことができる。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載９「新米を味わう旅」
「森のくまさん」「ミルキークイーン」という商品名をご存知だろうか？「青天の霹靂（へきれき）」「ひとめぼれ」で、お気づきの方も多いと思う。いずれも、ブランド米（銘柄）の名称だ。それぞれ、味、食感、形に特徴があり、日本穀物検定協会が毎年実施する、米の「食味ランキング」試験によって、最高評価「特A」とそれに続く格付米が決まり、発表される。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載10「地域のマーケティング戦略」
新型コロナの感染拡大によって、売上や集客で苦戦してきた自治体アンテナショップだが、最近、復活の兆しが見えはじめている。新規出店、移転、リニューアルなど、「攻め」の運営に取り組む店舗もある。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載11「ご当地鍋で応援消費」
鍋料理が恋しい季節になった。家族や仲間と鍋を囲んで「ふうふう」しながら食べる。鍋奉行は、火の強さや具材を入れるタイミング、食べごろを差配する。冬の日常風景であったが、ここ３年間はコロナの影響であまり見かけない。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載12「一つ星アンテナショップ」
「ミシュランガイド東京2023」が、昨年の秋に発表された。いわずと知れた、フランスのタイヤメーカーが厳選したレストラン・ホテルを星の数で評価する世界的なグルメガイドブックだ。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
連載1３「広がるアンテナショップ」
最近、自治体のアンテナショップの移転、リニューアル、新規出店が全国的に活発だ。地域活性化センターの22年4月1日の調査では、都内独立店舗が前年度より3店舗減少したものの、その後、長野県上田市の「UEDA Nerima BASE」（練馬区）、長野県大町市の「信濃大町アルプスプラザ」（立川市）などが出店した。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
コラム
かながわ「地域経済新聞」の新しい可能性 企業を「つなげる」存在目指し
日本は欧米と比べると、起業数が断トツに少ないと言われる。その中で「紙媒体」での起業となれば、どう感じるだろうか。ほとんどが「難しい」と思うだろう。2013年、「かながわ経済新聞」を立ち上げ、神奈川の町工場から個人商店まで、日ごろはスポットが当たらない中小・小規模企業の取材を続けている。もうすぐ10年。地域経済新聞としての「新しい可能性」が見えてきている。
かながわ経済新聞合同会社 代表 千葉龍太（ちば・りょうた）
自然と調和した産業づくり 北海道・紋別、なるか「第二東京」
平成元年から現在までの33年あまり、最大震度が一番低い震度1を記録したマチは、北海道北東部の滝上町と西興部村のみだ。二つのマチは隣接し、オホーツク海沿岸のほぼ中央に位置する紋別市を中心とする地域＝紋別郡に属する。一方、首都圏では、
北海民友新聞代表取締役社長 伊藤正人（いとう・まさと）
財政難、問われる文教施設 新潟県に見る『民営化』是非論
「その地域の民度を見たければ、図書館に行ってみなさい」とも言われるように、図書館はその地域の文化行政のレベルを知るための鏡のような存在でもある。
新潟日報 論説編集委員 高内小百合（たかうち・さゆり）
水環境、自然の力で「浄化」する これからの水づくり
毎日、水道の蛇口をひねると出てくる「水」。私たちが目にするまで、一体どうやって作られるのか？ 水が「浄水」される過程があることをご存じだろうか。今では、塩素などの薬品を大量に投入する「急速ろ過法」が多数派だが、水中の微小生物群が不純物をもぐもぐ食べる昔ながらの「緩速ろ過法」が、今なお残っている地方もある。長野県上田市で「谷川の清水に近い水」を飲むことができるという評判を聞き、おいしい水づくりの原点をたどった。
ジャーナリスト 菅沼栄一郎（すがぬま・えいいちろう）
リアルとバーチャルでつながる自治体アンテナショップ事情
自治体が出店する東京都内のアンテナショップは、新型コロナウイルスの感染拡大以来、大幅な減収となり、東京五輪・パラリンピックによるインバウンド（訪日外国人客）の地方への誘客も期待できなくなった。一方で各ショップは、地元と結んだオンラインイベントを開催するなど工夫を凝らし、地域への送客口として新たな取り組みを始めている。
地域活性化センター 畠田千鶴（はただ・ちづる）
コロナ禍に生かせ「三富新田」江戸時代から続く循環型農法
「自然回帰」に「地方移住」…こうした現象が各地で起き始めている。田舎に一戸建て物件や山を買い求める。「家族農業」や「小さな農業」も見直されている。コロナ禍社会の一つのあるべき姿を求め、江戸時代から落ち葉堆肥を使った循環型農法を実践する埼玉県南西部の「三富新田」などを歩き、暮らしのヒントを探った。
ジャーナリスト 長竹孝夫（ながたけ・たかお）
プルメリアでは多岐にわたるテーマとスピーカーによる講演・セミナーをアレンジしています。ご相談は、こちらよりお問い合わせください