連載「アンテナ店売上げ減少 デジタルで新たな挑戦」
都内の自治体アンテナショップ62店舗（2021年4月1日現在）の実態調査の結果を地域活性化センターが発表した。店舗数、開設目的・効果、年間売上額、入館者数など34項目の調査結果である。
20年度の年間売上額は、新型コロナの感染拡大の影響で大きく減少した。19年度には1億円以上売上げた店舗が37店舗（全体の64％）あったが、20年度には29店舗（47％）に減少した。3年間連続で10億円以上を売上げていた「北海道どさんこプラザ有楽町」も記録を更新できなかった。
飲食施設を持つ店舗のダメージは大きい。19年度には、飲食部門だけで1億円以上を売上げた店舗が10店舗あったのに対して、20年度は「かごしま遊楽館」1店舗となった。デリバリーの拡充で効果を上げる店舗もあったが、飲食施設の休止・閉鎖など厳しい状況も報告された。
一方、アンテナショップのデジタル化は進みつつある。カードやスマホ決済は定着し、現金でしか支払えないのは1店舗のみとなった。また、インターネットやSNSの活用状況について、21年度と20年度を比較すると、ネットショップの導入は対前年度比が187％となり、ツイッターは128％、インスタグラムは141％、LINEは5店舗から18店舗と3倍以上も増えた。オンラインイベントの開催、SNSを活用したプレゼント企画などで誘客を図っている。
広島県は、21年12月～22年1月にかけて、「ひろしまアンバサダーズ・スマホスタンプラリー」を開催した。購入者は、事前に自分のスマホで参加登録し、各店舗で500円の利用で、１個のデジタルスタンプを取得でき、2個以上集めると、広島カープ関連グッズやOB選手の直筆サイン、広島県の特産品を抽選でもらうことができる。
この活動の中心になったのは、広島県への誘客や県産品の販売促進を目的に、昨年結成された「ひろしまアンバサダーズ」だ。広島ゆかりの約100店舗が登録されおり、このスタンプラリーには、60店舗（お好み焼き店など）が参加した。東京だけではなく、千葉・埼玉・神奈川の店舗も参加している。
広島県は、全国でも売上げトップクラスの人気アンテナショップ「ひろしまブランドショップTAU」を銀座で運営している。だが、コロナの影響で、売上げが減少し、県内の事業者にも影響を及んだことから、助けになればとアンバサダーズの支援が始まった。アンバサダーズの活動基盤と官民の連携があってこそ、実現したプロジェクトだと思う。
スマホの普及は、アニメや動画を使ってゲーム感覚で地域の魅力を伝えるプロモーションを可能にした。デジタルネイティブ（若年層）や外国人にも”響く”
コンテンツでファン層がひろがれば、今までの常識にとらわれない、地域の未来が見えて来るかもしれない。
地域活性化センター 畠田千鶴
（Kyodo Weekly・政経週報 2022年2月21日号掲載）
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