コラム

自治体が出店する東京都内のアンテナショップは、新型コロナウイルスの感染拡大以来、大幅な減収となり、東京五輪・パラリンピックによるインバウンド（訪日外国人客）の地方への誘客も期待できなくなった。一方で各ショップは、地元と結

　　今や、地方銀行における「金融商品提案」は、金融機関都合の営業をやめ、これまでの手数料主義から顧客の保有資産を増やす「残高主義」に移りつつある。地銀を取り巻く経営環境が背景にある。一方、企業などの法人取引を中心としてト

新型コロナウイルス禍で関西経済に暗雲が垂れこめている。感染力の強い変異ウイルスが猛威をふるう中、昨年末に復調しかけた個人消費は、今年に入って緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置が繰り返されたことで、再び冷え込んだ。中

筆者がシンガポールに出版社を設立して２年余り経過した。周囲を見渡せばさまざまな業種の比較的若い日系企業が続々シンガポールに進出しており、当地で起業する日本人も少なくない。なぜ、シンガポールは企業を引き付けるのだろうか―。

日本も脱炭素社会に向け動き始めた。カギとなるのは再生可能エネルギーで、２０２２年度から新たな支援制度がスタートする。再生エネ発電所も、石炭火力発電所など他の大型発電所と同様に市場取引を活用する、自立した電源にする狙いだ。

日本の自動車業界に新たな“環境問題”が忍び寄っている。〝震源地〟は欧州だ。欧州議会は自動車に関し、これまでの走行時だけではなく、生産や廃棄まで含めて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を評価する検討に入った。こうなると、東日本大震

　〝霞が関〟初の官僚系ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」をご存じだろうか。農林水産省の職員がユーチューバーとなり、農林水産業の魅力を発信している。新型コロナウイルス禍で売れなくなった花を応援する動画