榎並利博

榎並利博  （エナミトシヒロ）  （著/文） 国、および地方の行政を効率的に進めるためには、国民一人一人を数字で紐付けするほかないのは、このデジタル社会においてわかりきっているはずなのに、マイナンバー制度はスムーズに浸透

行政システム（株）行政システム総研顧問・蓼科情報（株）主任研究員　榎並利博 （不動産経済Focus & Research　2024.4.24掲載） 2024年４月から相続登記の申請義務化が施行された。従来は任意で

　押し寄せるDXの波のなかで、溺れないよう必死にもがく民間企業。一方、コロナ禍や社会の変化のなかで、自治体はこれまでの価値観を転換せざるを得なくなっている。DXで変革にさいなまれる地域社会を抱え、自治体は自らの自治体DX